【アメリカ】ドナルド・トランプ氏が夏休み中に行った40いくつのこと

米国ではもうすぐ、何百万人もの子供たちが新学年を迎える。そして学校に戻って最初に出される宿題と言えば、「夏休みの思い出」の作文だ。 

自分がドナルド・トランプだったらと、一瞬でいいので想像してみてもらいたい。そしてドナルド・トランプな自分が「夏休みの思い出」の作文を、宿題に出されたとしたら。まずは、紙を余分にもらった方がいい。というのも、それはそれは盛りだくさんな夏だったのだし。 

遠いおぼろげな記憶の果てにかすんでいる自分の学校時代を思い返せば、確か先生は、単にやったことを箇条書きにするのではなく、一つ一つを分かりやすく説明するように指示していたのではなかったか。 

けれども、それについては先生、ごめんなさい。ドナルドとホワイトハウスの愉快な仲間たちが今年の夏にやったことは、以下に箇条書きする通りです――。 

１．アンソニー・スカラムーチという新しい広報部長を採用 

２．それに抗議してショーン・スパイサー報道官は辞任。自分は喜んでいると言うが、実は怒り心頭 

３．「ザ・ムーチ」ことスカラムーチの猥雑（わいざつ）なインタビューが、米誌ニューヨーカーに掲載される 

４．トランプ氏、気の毒なラインス・プリーバス首席補佐官を解任（プリーバス氏はアンドリュース空軍基地で置き去りに） 

５．新しい首席補佐官を任命。国土安全保障長官だったジョン・ケリー将軍だ 

６．ケリー新補佐官の初日、大統領は就任したばかりの広報部長を解任。スカラムーチ氏はわずか10日しかもたなかった。牛乳だってもう少しもつ 

７．新しい広報部長を任命。7カ月で4人目だ 

８．司法長官を公の場で繰り返し辱めるが、ジェフ・セッションズ長官はしぶとく座に残る 

９．医療保険改革法案の採択で敗退 

１０．反対票を入れた共和党議員3人を、公然と繰り返し罵倒する 

１１．ツイッター経由でトランスジェンダー（性別越境者）の軍入隊を禁止。軍には伝えず 

１２．軍幹部たちは、「何を言ってるのか。ツイッターの命令など受けない。指揮系統というものがある」と反論 

１３．11～18歳のボーイスカウトたちを前に、政治的演説を披露 

１４．史上最高の出来栄えの演説だったと、ボーイスカウトの代表から電話があったと主張 

１５． ボーイスカウトの代表はそのような電話はしていないと反論。さらに、大統領の不適切な演説内容を謝罪する声明を、ボーイスカウトあてに発表 

１６． 国境政策をメキシコ大統領に電話でほめられたと発言 

１７． メキシコ大統領は、そのような電話はしていないと反論 

１８．ホワイトハウスは大統領は嘘つきではないと弁明するも、大統領の発言を説明できず 

１９．超党派のロシア制裁法案署名に数日かけた後、議会に無理やり署名させられたと議会を非難 

　 ２０．米国外交官数百人を国外追放にしたウラジーミル・プーチン露大統領に感謝表明 

２１． 機密漏洩（ろうえい）を非難するも、自分がいかに愛されているかの証明なので漏洩は好きだと発言 

２２． 警察に、逮捕時には容疑者を手荒く扱うよう推奨 

２３． 各地の警察幹部がこの発言を非難。ホワイトハウスは、冗談だったと説明 

深井翼

セレブ気分①

自民党の今井絵理子参議院議員の略奪不倫として報じられ、そのお相手であった橋本健神戸市議の政務活動費処理にまつわる疑惑が報じられています。

「今井絵理子と不倫の市議に浮上、700万円『政務活動費』疑惑」（２０１７年８月２２日　デイリー新潮）

引用記事

この疑惑についての詳細は上記記事に任せますが、この記事を目にしたとき、最初に非常に衝撃を受けたのは発注したチラシの５６万部という数字です。国民新党の広報をしていたときは、このくらいの数字のチラシやポスターなどを発注をしたことは当然あります。普通、このような印刷物の場合、ポイントとなるのは内容、コスト、そしていかに配布（掲示）するかです。印刷物をつくっても人の目に触れなければ意味がありませんので、このようなチラシをつくった場合、いかに人に届くようにするかということが、内容とコストと同時にもう一つの重要なポイントになり、大抵の場合、頭痛の種になります。
配布の仕方は、郵送、折り込み、そして手渡し及びポストなりへの投げ入れですが、郵送なら送料、折り込みならその分のコスト、そして手渡し及びポストへの投げ入れなら人件費、もしくは人の労力がかかります。そして、配布枚数が多ければ多いほど、このコストが上がっていきます。チラシを配るということになるとこのような現実が必ずあるわけなのですが、それが一市議会議員で５６万部という数を目にすれば、どうやってそれらを配布をしたのだろうと率直に思います。正直、かなりの違和感を持ちます。普通なら配布は無理だろうと考えるわけです。
郵送や折り込みなら、ちゃんと領収証があるはずです。また市議会議員レベルだと専属の秘書やスタッフが何人も普通はいませんし、議員兼秘書というのが普通だと思います。そうなると手渡しやポストの投函は、自分でやるか人を雇わないといけないのは、当然でしょう。もしくは後援会の人が助けてくれると言うこともあるでしょう。ただ、それも大規模とは言えないのが普通と考えます。

橋本議員は２０１５年の市議会選挙でトップ当選、6,604票を獲得しています。また件のチラシは８回で５６万部ということですから、１回につき７万部です。仮に後援会・支援者関係に１回２万部を郵送などで配布したとします。残りは５万部です。その残りを１日平均２００部配ったとして、２５０日かかります。ほぼ１年間のウィークデー丸々かかることになります。都心の巨大駅の駅頭でチラシを配れば、がんばって半日で一人２００部は配れるでしょうが、そうでなければチラシを１日２００部を一人で配るというのはかなり大変です。それをほぼ毎日ですから、議員としての仕事ができないレベルです。
この５万部を後援者や支援者が手伝って配布したとしたら、当然、後援関係者以外の不特定多数のところに配られます。しかし、上記記事では、他党の神戸市議はこのチラシを見たことがないというわけです。
総合して考えれば、明らかに配布はされていないと考えるのが自然で、そもそも発注の段階での部数が多すぎます。卑近な例で言えば、選挙においてチラシを大量に発注していても、ふたを開ければ大量の印刷物の山が倉庫に眠っていたということを目の当たりにしたことがあります。発注はしたが、配布する人数も、お金も、元気もないと言うことですが、そういうことは結構あります。仮に５万部、８回合せて４０万部の印刷物が眠っていたら相当の量になります。６畳間、８畳間という普通の家の部屋くらいならすぐに一杯になります。ただ、普通の家では重すぎて床が抜ける可能性があるので、それなりの倉庫のようなスペースが必要になります。必ずそのような場所があるはずです。また廃棄処分にするなら普通は業者を呼んで処理をするレベルですから、当然、そこにもコストが発生し、なおかつそのための領収書は存在します。普通ゴミで小分けにして出していたということなら、市議会議員としては問題になるでしょう。
つらつら書きましたが、結論としては、記事を読む限り、そもそも印刷物を発注していない、つまり架空発注ということと考えます。チラシを大量に印刷すれば配布や処理という手間やコストがかかるので、５６万枚という数は、その観点では大変な数字であるのです。即ち橋本氏の説明には嘘があると考えます。そして、記事中の印刷物を発注したと言われ、一方でその存在がどうしても見つからない印刷会社も、それが仮にあったとしてもチラシのための紙をその会社が発注した証拠もないでしょう。私の中では公金横領の可能性は極めて高い案件で、そうでなければこの記事に書かれているような不可解なことは普通は起りません。これ、普通に徹底的に追求されるべき案件です。公金横領に関わることですから当然です。

深井翼

3,000億円の巨額制裁をうけたGoogle、ブログでEUに反論

EUの欧州委員会から独占禁止法に抵触しているとして、24億2,000万ユーロ（約3,000億円）にも上る巨額の制裁金を科された件について、Googleがコメントを発表しました。AmazonやeBayといったライバル企業に対抗するための行為が、今回の制裁を引き起こしたことなどが記されています。
3,000億円の罰金は過去最高

欧州委員会によると、Googleは自社サービスであるGoogle Shoppingのページを優先的に表示することで、AmazonやeBayといったライバル企業との公正な競争を避けようとしていました。

これが競争を阻害し、消費者に害を及ぼしていると判断され、独占禁止法違反としては過去最高の24億2,000万ユーロ（約3,000億円）をGoogleは科されることとなりました。
Amazonというライバルがいると反論

しかし、Googleは27日に更新したブログで「文字だけの広告よりも、画像や評価、価格つきの広告をみせることは、我々のみならず、広告主や消費者にとっても理にかなっている」として、多くの欧州企業がAmazonやeBayに対抗するべく、Google Shoppingで広告を出している現実を指摘しました。

google shopping

さらに、Amazonが「恐ろしい競合相手（formidable competitor）」になっているとも述べ、決してGoogleが市場を独占しているわけではないことを強調し、独占禁止法に抵触しているとの判断は誤っていると強く主張しました。

Googleは今回の欧州委員会の判断に対し、EU司法裁判所へ上訴する構えを見せていますが、同社は今回の問題と別に、AndroidやGoogle AdSenseでも独占禁止法絡みで捜査を受けています。また以前には、Appleが欧州委員会から脱税疑惑を指摘されたこともあり、EUがアメリカ企業を狙い撃ちしているのではないか、との批判が高まりそうです。

深井翼

安倍晋三の妻と子供(画像)奥さん・安倍昭恵の間に子どもがいない理由？

安倍晋三首相の奥様の名前は安倍昭恵（あべ あきえ）さんと言います。(旧姓・松崎昭恵)

生年月日は１９６２年（昭和３７年）６月１０日、年齢は５４歳になります。夫の安倍総理は１９５４年９月２１日産まれで年齢は６１歳なので、奥さんの方が７歳年下になります(２０１６年９月現在)。

安倍昭恵さんの父親は、あのお菓子で知らぬ者はいない大手菓子メーカー・森永製菓の元社長の松崎昭雄さんです。つまり、超絶なお嬢様家系でもあります。

学歴も、聖心女子学院初等科から高校までを過ごし、聖心女子専門学校へ進学・卒業し、その後電通に入社するという、経歴を見ても完璧なお嬢様です。

結婚相手の旦那さんとなる安倍晋三首相とは、同じ職場の上司の紹介により出会ったそうです。婚約したのは１９８７年６月のことです。

性格は超活発で行動派　楽天家でサバサバした人、らしい

お嬢様な経歴を持つ安倍首相の嫁・安倍昭恵さんですが、性格はとても活発で、楽天家でサバサバした人と言われています。

結婚後に首相のファーストレディとして旦那の安倍総理と共に行動するほか、ラジオ番組のパーソナリティーの仕事をしたり、独自に海外への支援活動を行ったり、さらには「uzu」という名前の居酒屋をオーナーとして立ち上げるなど、行動だけを見ても活動的な性格だということが分かります。

（ちなみに、「uzu」は安倍首相の地元・山口県で採れた有機野菜を使用した健康にやさしいメニューが豊富で、意外にも口コミ評判は好評のようです。）

安倍晋三総理に子供がいない理由　妻が不妊治療を受けていたのは本当なのか？

安倍晋三首相と積極的に行動を共にするほか、安倍首相が持病の「潰瘍性大腸炎」が原因で体調を崩した際「もう政治家なんて辞めて下さい」と泣いて訴えた事があるということからも、子供がいない理由が夫婦仲の悪さにあるとは言えないと思います。

他にも、妻の安倍昭恵さんが安倍首相に対し「一度も嫌な目に遭わされたことがない」という発言もしていることからも、旦那の安倍晋三さんをとても信頼し、慕っていることもわかります。

それでは、なぜ子供がいないのか？その理由ですが、安倍首相の奥様・安倍昭恵さんが不妊症だったことが原因のようです。

はじめから子供が欲しくない、というわけでは決してなくて、妻の安倍昭恵さんは不妊治療も続けてきたと言います。しかし、その努力もむなしく、結局子どもを授からないまま今現在に至ります。

また、安倍晋三首相は代々政治家の家系としての家柄がありますので、跡継ぎの子供が欲しいはずです。そこで、養子縁組を利用してはどうかという話もあったそうですが、これについては奥さんの安倍昭恵さんが「子育てをする自信が無い」と答えたそうです。

確かに、現代では我が子ですらまともに育てられず、虐待や育児放棄をする親も増えているくらい、子育ては大変です。その上、本当の自分の子ではない養子の子だと、本当に愛して育てられるのか？ということに自信を持って「はい」と答えるのも難しいでしょうね。

また、安倍昭恵さんは、子供ができない事に対し後援会の方から「嫁として失格」などと言われ、辛い想いをしたことも多々あったそうです。

女性としては本当に辛いですね。しかし、そんな不幸な状況下にあっても安倍昭恵さんは

「養子をもらって、その子1人にすべてを捧げるより、もしかしたら違うことをやるべきなのかもしれない。」

「困難な状況にいる子どもにとって生きていく希望になる。」

と、前向きに自分が世界に対し役立てることを考え、実際に海外の学校設立などに尽力しているそうです。お嬢様家系で厳しく育てられた教育のお蔭もあるのかもしれませんが、本当にスゴイ女性ですね。

深井翼

新疆のこと

私には中国ジャーナリストになりたい、という夢がある。しかし、中国ジャーナリストは中国を批判しなければならない。私は中国を良く書いてしまう傾向にある。中共と漢民族を批判すれば終わりだが、私は現在の中国をあんまり知らない。




漢民族はチベットも新疆も攻撃した。新疆など、今やISにその領土を狙われ、虐殺されている。アラビア文字とウイグル文字は同じである。発音が違うだけであるし、新疆もイスラム教である。だから、私が新疆大学に行かなくて良かったと思っている。




イスラム教ということは、雑音のようなコーランが１日流れ、食べ物も山羊や黒豚である。そして、昼間は夏のようで夜は氷点下になる。また、衛生面も悪くA型肝炎になりそうである。大連から旅行で行った先輩もやはりA型肝炎になった。病気になるに決まっている。




昔でもウルムチは都会であったらしい。しかし、カシュガルやトルファンは砂漠のど真ん中である。観光で行くことも考えたが、大連の先輩方に「治安が悪いのだから、若い女の子が一人で行く所ではない。」と言われて行かなかった。




世界遺産などもあるのがシルクロードだが、治安、衛生面は最低である。ISが新疆の警備員、と募集している広告を見たが、あれは新疆を侵略する目的である。今でもISは新疆のウイグル族を虐殺している事実がある。




今なんか新疆も命懸けで行くような所である。昔から擦りに合う旅行客がいたが、それはウイグル族がするのではなく、漢民族がやっていることである。漢民族が全員悪いとは言わないが、悪い政治を作っているのは漢民族である。

深井翼

これがアメリカ合衆国の政治システムだ！

はじめに
　ニュースで色々な政治用語が出てきますが、よく解らない事って多いですよね。特に外国の政治になるとさっぱりなことが多い。何故かといいますと、もちろんその政治用語の意味が解らないということではありますが、そもそも大前提となる政治システム、つまり内閣の仕組みだとか国会の仕組みだとかが解らないので、いくら単語単位で一時的に覚えたとしても直ぐに忘れてしまうんですね。そこで、ここでは世界各国の政治システムについて御紹介しようとも思います。

　第４回目は、何かと日本に余計な問題を突きつけてくるアメリカ合衆国についてです。

１．まずは図で御紹介

２．基本
　アメリカ合衆国は連邦共和制の国家であり、各「州」はそれぞれ１つの国家に近い権限を有しています。また、アメリカ合衆国を合「州」国と表記する学者もいますが、アメリカは（色々問題はあるものの）長い民主主義の伝統を持ち、民「衆」が中心の国家ですので、合衆国と表記して問題ないでしょう。

　さて、アメリカの特色は三権分立がハッキリとしていることです。日本やイギリスが議院内閣制を採用し、立法である国会と行政である政府が結びついているのに対し、アメリカは極めて厳格な権力分立が図られ、立法・行政・司法が相互に独立し、抑制・牽制しあい、各部が暴走することを防いでいます。特に大統領は一切議会に対して責任を負いません。

３．大統領
　大統領はアメリカの国家元首です。同時にアメリカの象徴的なイメージもあり、映画などでも何かと登場します。
　アメリカの大統領の特色は以下の点に集約できます。
　・国軍の最高司令官で、宣戦布告を行うことも可能。ただしこの際には、議会の承認が必要。
　・議会ではなく国民に責任を負う。
　・任期４年で、再選は１回まで（１９５１年より）。ルーズヴェルト大統領が慣習を破って３回も「再選」してしまったのでこうなりました。
　　＊日本語が面倒ですが、三選禁止というのは、３回当選してはいけないことですから、２回まではオッケー。ただし、再選は「もう一度当選すること」ですから１回までと言う表現になります。
　・国民が直接選出するのではなく、国民が大統領選挙人を選んだ後に、彼らが大統領を選出する。
　・議会から独立し、議会は大統領を不信任決議することが出来ず、一方、大統領も議会を解散することが出来ない。
　・議会に対して法律案や予算案を提出することが出来ず、「一般教書」という形で勧告するに留まる。ただし、議会の法案に対し拒否権を持つ。これが行使された場合、議会両院で３分の２以上の多数で再可決されれば、大統領の署名がなくても法律は成立。

４．大統領のスタッフ
　アメリカには日本のような内閣制度は存在しません。ゆえに、首相もいません。
　また各省の長官は、日本のように国会議員がなることは出来ません。その他の高級公務員も含め、大統領が選んだ人間が就任します。また、大統領の与党から選ぶ必要もなく、ただの民間人はもちろん（もちろん、その筋に精通した専門家でしょうけど）、野党から選ぶこともあります。ただし、任命に関しては上院の助言と承認が必要となります。彼ら大統領のスタッフは、大統領同様議会に責任を負わず、議会に不信任決議されることはありません。

　大統領はスタッフ（各省長官・閣僚級公務員）と共に閣議を開きます。ただし、日本の内閣による閣議のように全会一致などの決まりはなく、あくまで大統領が閣僚の意見を聞くことを目的としているだけです。

　ちなみに、省は１５存在し、国務省、財務省、国防総省、司法省、内務省、農務省、商務省、労働省、保健社会福祉省、教育省、住宅・都市開発省、運輸省、エネルギー省、退役軍人省、国土安全保障省となっています。

　それから意外と重要なのが、大統領補佐官。
　何かと忙しい大統領のために、制作の作成や情報収集をし、大統領に助言を与える重要なポストです。ニクソン政権時代に活躍したキッシンジャー以降、特に重要度が増し、現在では「首席補佐官」「国家安全保障問題担当補佐官」「経済政策担当補佐官」が設置されています。

５．議会
　アメリカの連邦議会は元老院（上院）と、代議院（下院）から成り立つ、二院制です。
　　上院は、定数１００名。任期６年。議長は副大統領。
　各州の代表的な色彩が強く人口に関係なく各州より２名が選出されます。ただし２年ごとに、３分の１ずつ改選されます。

　下院は、定数４３５名。任期２年で、議席は人口に応じて配分されています。また、選挙区割は各州の議会が決定。
　一例を見ますと、カリフォルニア州は５２名、デラウェア州、バーモンド州は１名となっています。

　また、日本では衆議院の方が参議院よりも優越した権利が与えられていますが、アメリカの場合はケースバイケースです。
　例えば、大統領が指名した各省長官などの官吏の承認、条約の批准承認は上院だけが有しています（３分の２以上の賛成）。一方、下院は予算案など歳入に関する法案を先に審議する権利を有しています。このように、アメリカの両議院は対等の関係にあります。

　大統領やスタッフに対して不信任する権利がないのは前述したとおり。
　ただし、大統領やスタッフが反逆罪などを犯した場合には弾劾することが出来ます。手順は、下院が訴追し上院が裁判するというもの。１８６８年、１９７４年、１９９９年の計３回、弾劾のための訴追がなされています。１９９９年と言えば、クリントンwithモニカ・ルインスキーですね。

　ちなみに。
　大統領、副大統領とも職務遂行が不可能となった場合には、下院議長が大統領職を継承します。「暫定的に」でないところに注目して下さい。継承しちゃうんです。

５．裁判所
　裁判所は、日本と同じ三審制（州によっては二審制）
　ただし、各州が独立して法律を制定するため、各州の法律に基づく事件について裁く「州裁判所」と、連邦法に基づく事件を裁く「連邦裁判所」の２つが存在します。

　このうち、連邦最高裁判所は８名の裁判官から構成され、裁判官は上院の承認と大統領の任命です。任期はなく、終身。また、法律が憲法に違反していないか調べる違憲立法審査権は憲法には規定されていませんが、慣習としてあります。法律って、慣習でも法と認められるんです。

６．地方自治
　「州」がベースとなっています。
　国家に近い権限を有していますが、それでも外交、同盟、関税をかける、通貨を発行する権限はなく、また連邦政府の承認でほかの州と協力して、水資源開発、水運、環境破壊防止、港湾開発などを行うことができるなど、そこはやはりアメリカ合衆国の下にまとまり、協力しています。

　州の下には何があるかですが、たいていの場合は「郡」（カウンティ）に分けられています。さらにその下に市、町、村、自治区があります。なお、郡がない州や、郡が有名無実になった例もあります（日本の郡なんかもそうですね）。

深井翼

KON684「ロシアゲート問題／オバマケア代替法案／米トランプ政権／トランプ大統領 ～党内での影響力の低下も見え始めているトランプ大統領」

明らかになってきたトランプ大統領とロシアの蜜月関係

トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年6月、民主党候補クリントン元国務長官に不利な情報を提供するとしたロシア人弁護士と面会した問題で、ロシア情報機関の元工作員とされるロビイストら少なくとも8人がこの会合に参加していたことが分かりました。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、うかつにもEメールを見せてしまい、自分たちがロシアとの関係を上手く利用しようとしていたのが露見してしまいました。ロシアの富豪の1人であるオリガルヒと呼ばれる政商との関係性を含め、トランプ大統領とロシアとの繋がりがどんどん明らかになっています。

「トランプタワーはマネーロンダリング装置だ」と著作の中で指摘したジャーナリストのクレイグ・アンガー氏は、さらにユーチューブでトランプタワーの内情を公開しています。

トランプタワーはロシアとすでに十数年にわたってべったりの関係で、ロシアの金持ちが名前を変えて複数個購入しており、トランプタワーはそれで潤っているなど。さらに、トランプ大統領とロシアとのコネクションは、こんなものではないと言いたい放題の様相を見せています。ついにトランプタワーの内情まで明らかになり、トランプ大統領＝ロシアという構図が白日の下にさらされようとしています。

そのような中、トランプ大統領の共和党内におけるパワーバランスも変化していると感じます。

党内での影響力の低下も見え始めているトランプ大統領

米上院で与党共和党が成立を目指す医療保険制度改革（オバマケア）見直しのための代替法案を巡り、共和党議員2人が17日新たに反対を表明しました。これにより合わせて4名が反対し、成立に必要な過半数は得られないことから上院共和党トップのマコネル院内総務は「残念だが代替法案は成功しそうにない」との見解を示しました。

民間保険の加入率の推移を見ると、低所得者用の公的な保険・メディケイドは増加傾向にあり、無保険の割合が減ってきているのがわかります。このような効果が認められる一方で、オバマケアの社会的な負担は大きく、保険会社が疲弊しているのも事実です。

そこで、オバマケアに代わるものとして自分たちが何を準備するかは置いておいて、まず「オバマケアを放棄する」というのがトランプ大統領のプランでした。しかし無計画にオバマケアを放棄しても、2400万人が無保険状態になり大きなダメージを受けます。

当然のことながら、これは来年の選挙にあたって大きな影響力を持ちます。これには「賛成できない」と反対表明する人が共和党の中にも出てきました。トランプ大統領の党内のおける発言力・影響力が落ちてきている証拠でしょう。

陣営もぐちゃぐちゃ、世界からの評価も下がる一方

そんな中、選挙期間中から報道官を務めていたスパイサー大統領補佐官が辞任を発表しました。トランプ大統領が元ゴールドマン・サックスのアンソニー・スカラムッチ氏を報道責任者に指名し、スパイサー氏が愛想を尽かしたという形でしょう。トランプ大統領としては、報道官の仕事が上手く機能していないと判断してスカラムッチ氏に声をかけたのでしょうが、トランプ大統領の発言をフォローしていく報道官は大変な職務だと思います。すでに、トランプ陣営は内部もぐちゃぐちゃの状態です。

トランプ大統領への世界からの評価も下がる一方です。世界37カ国4万人を対象に行なった世論調査の結果によると、トランプ大統領の外交政策を「信頼する」との回答は22％に留まり、昨年のオバマ前大統領時の64％を大きく下回りました。また全体の75％がトランプ氏の印象を「傲慢」と回答し、「狭量」「危険」「強い指導者」などが続いたとのことです。

財界には、「米国人であることを恥じる」と発言する人も出てきています。トランプ大統領の支持者の中で、今なら投票しないと回答した人は8人に1人とのことです。この割合でも選挙ではヒラリー氏の勝利になりますが、思ったよりも少ないというのが私の率直な感想です。良くも悪くもトランプ大統領はカラフルで、ヒラリー氏は目立たないのかも知れません。

米国が世界の中でどれほど落ちぶれてきたかを考えると、トランプ大統領が失地回復のために、中近東、北朝鮮、中国に対する政策で挽回を図る可能性があります。この点は注意深く見守る必要があると思います。ただし実際のところ、右腕だったスティーブン・バノン氏の影響力も低下しており、挽回施策も難しいのが現状でしょう。

すでに「トランプ大統領とは何者だったのか」という分析、すなわち「（トランプ大統領が）いなくなった」ことを前提に分析する必要が出てきたと私は感じています。

 

深井翼