NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評
番組では、戦後に731部隊のメンバーを旧ソ連が裁いた軍事裁判の様子を収めたテープを発掘。中国人の囚人に細菌を感染させたり、わざと凍傷を負わせたりする人体実験の様子が語られた。中国外務省は番組について「日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する」と異例の論評をした。
NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評
NHKスペシャル「731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」のウェブサイト。ハバロフスク裁判の録音資料を新たに発掘したとしている
NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評
NHKスペシャル「731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」のウェブサイト。ハバロフスク裁判の録音資料を新たに発掘したとしている
■「ハバロフスク裁判の音声記録」を公開
番組は「731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」と題して8月13日に放送され、17日未明に再放送された。番組は、ロシア国立音声記録アーカイブで発掘された1949年の軍事裁判「ハバロフスク裁判」の約22時間にわたる音声記録や、731部隊に「少年兵」として属していた人のインタビュー、京都大学などに残されていた資料などで構成。人体実験の実態や、軍からの多額の研究費の見返りに、東大や京大が多くの医師を731部隊に送り込んで人体実験を進めていたことを指摘した。
番組では、ハバロフスク裁判の録音資料の意義を
「この裁判は、これまでソ連が公表した文書の記録しかなく、ねつ造だと批判する声もありました。今回見つかった音声記録では、部隊の中枢メンバーが人体実験の詳細を証言していました」
と説明した。
当時の憲兵や衛生兵が、人体実験の様子を次のように証言する音声が流された。
「中国人、それから満人（満州人）を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って、砂糖水の中にチフス菌を入れて、そしてそれを強制的に飲ませて細菌に感染をさせて、そしてその人体実験によって亡くなった人は12～13名だと記憶しています」
「人体実験を自分で見たのは1940年の、確か12月ごろだったと思います。まず、その研究室に入りますと、長い椅子に5名の中国人の囚人が腰をかけております。それで、その中国人の手を見ますと、3人は手の指が全部黒くなって落ちておりました。残りの2人は指がやはり黒くなって、ただ骨だけが残っておりました（中略）凍傷実験の結果、こういうことになったということを聞きました」
「人体実験を自分で見たのは1940年の、確か12月ごろだったと思います。まず、その研究室に入りますと、長い椅子に5名の中国人の囚人が腰をかけております。それで、その中国人の手を見ますと、3人は手の指が全部黒くなって落ちておりました。残りの2人は指がやはり黒くなって、ただ骨だけが残っておりました（中略）凍傷実験の結果、こういうことになったということを聞きました」
■中国外務省「一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない」
番組に対して、中国政府は異例の反応を見せた。中国外務省の華春瑩副報道局長は8月15日の定例会見で、記者から番組について
などとコメントを求められ、次のように番組を称賛。歴史問題の「正しい理解と深い反省」を改めて求めた。
「第2次世界大戦中、日本の侵略軍は中国人に対して極悪の細菌戦を発動し、残酷で非人道的な人体実験を行い、反人類的な極悪犯罪を行った。一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない。この時期の歴史を正しく認識することでのみ、日本は歴史の重荷を下ろすことができるようになる。我々は歴史の真相を暴く日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に注意深く耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく理解し、深く反省して、中国などアジア被害諸国の国民感情を真剣に尊重することを希望する」
中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、「歴史から学んで初めて未来を獲得できる」と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも
「本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない」
「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」
「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」
といった声があがったとしながら、日本政府は「資料がない」ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。その上で、
「自らの歴史観を正し、侵略の罪状を深く反省することによってのみ、本当に世界からの尊敬を得ることができる」
などと政府と同様の主張を展開した。
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■日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」
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■日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」
8月17日夜時点では、日本の大手メディアで同番組について触れたのは華氏の発言を伝えた朝日新聞と日経新聞。日経（電子版、15日配信）は、中国のネット上で「歴史を直視した」といった賞賛の声がある一方で、「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制を批判する声もあったことを指摘している。また、朝日は華氏発言とは別に、15日付朝刊「ひと」欄で、父が731部隊の軍属だったという元高校教師を取り上げている。
とするにとどめている。
「もっと日本人はこのこと知るべきだと思うんだよね」
「私は これが真実だと思うよ」
「私は これが真実だと思うよ」
といった肯定的な反応も出る一方、
などの反発も寄せられている。
やるべきことをやれば良い
その後の米国株も下落となり、面倒な事態になるのかも知れないなと、私も不安心理を掻き立てられたのですが、その後の11日金曜日の米国株は落ち着いた展開でありましたし、週明けとなる今日の東京も売られて始まるとは思いますが、金曜日に混乱したまま場が開くよりも、連休で落ち着いて取引が開始できる状態で良かったのではないかと思うところです。
それ程大きなショックではありませんでしたが、ショックの直後の取引は情報不足も手伝って冷静な取引が出来ませんからね・・・。
時には連休で身動きが取れない事が大打撃になる事もあるのですが、今回に関しては動けない方が良かった連休という事に成る様に思います。
まあ、売られて始まるでしょうし、場の雰囲気はそれ程良くはないかも知れませんが、ショック直後よりは良い判断で行動できるだろうと思うところです。
我々はやるべきことをやれば良いだけなのです。
ところで、売買動向を見ていて思うのですが、とにかく個人が動きませんね。
信用の買いはそこそこあるのですが、現物の扱いはずっと売り越しで、いったいどれほど株を売ったのかな・・・と思う程巨額の売り越しです。
日本の家計金融資産は1800兆円もあるそうで、仮にこの1％が株式市場に流れただけで18兆円の買いですからね・・・。
1％でも夢のような買い勢力でありますが、何故に個人が投資を行わないかと言えば、日本の成長性が見えないからではないでしょうか？
国民に豊かに生活してもらうために、必要なインフラはどんどん整備し、侵略を画策する中国をけん制するために防衛費も増強する。
さらに老人になれば終生安心して暮らせるサービスを提供し、消費を伸ばしてもらうために消費税は5％に引き下げるとでもすれば、先々明るいと考える個人は結構増えると思うのですけどね。
財政均衡を守るためにどこかの予算を増やすならば、どこかを減らす。
こんなことばかりをやっているから、日本はどんどん元気がなくなって行くのです。
株もそうですが、使った金がそのままなくなる訳ではないのです。
道路や新幹線を作れば物流が発達し、国民の生活は向上するのですから、それが富を生むのは明らかなのです。
まあ、いくら何でも必要ないだろうと思う公共投資もあると思います。
トンネルや橋が崩壊しそうだ・・・。
一体どこの発展途上国の話をしているのでしょうか？
未だ進まぬ災害対策のせいで、温暖期によってもたらされている大雨の被害が後を絶ちません。
まあ、その内寒冷期に入って、どうすりゃ地球は暖かくなるんだ！という話になるのでしょうけれどもね・・・。
結局、人間の手で地球は暖かくもならなければ、寒くもならないのだと思うのですが、何にしても寒くなるより暖かくなった方が良いに決まっているのです。
寒くなれば、確実に農作物が育たなくなりますので、あっという間に食糧危機です。
地球は何度か氷河期を経験しておりますが、生物が大量に死滅しているのはその時代であります。
ちなみに、恐竜時代は今よりも暖かかったし、二酸化炭素も多かったのです。
メディアはトランプ大統領の悪口ばかりですが、間違いばかりではないし、正しい事を言っている部分もあります。
本当に酷いもので、視聴率が取れるのであれば、それこそフェイクでも何でもいいのです。
今の日本では安倍政権が標的になっており、ここまでやられると気の毒だなと思ってしまう位です。
加計学園の問題だって、国民にとっては頭にくる話ではありますが、法律に違反している訳ではありませんからね。
例え総理の独断で決めた話だったとしても、特区と言うのはそういう話であるのですから、あれを問題にするなら特区そのものを問題にしなくてはならないのです。
ですから、こうしたところを考えても、メディアは問題の本質よりも、視聴率を取れるかどうかの方が重要だという事になるのです。
ただ、ここまで経済をおかしくした責任を考えれば、この位いじめられても仕方ないだろうなと思うところではあります。
企業業績は伸びておりますし、まだまだ伸びそうですが、一番大事な国民の生活は一向に良くなりませんからね・・・。
官僚も政治家も日本を発展させたくないのでしょうかね？
真相は分かりませんが、今のままでは滅亡の道ですし、家計金融資産1800兆円も紙くずで終わりという事に成るでしょう。
日本は別に外国に借金している訳ではないし、誰に気を使う必要もないのですから、堂々とやるべきことをやれば良いだけなのですけどね。
ついにBPOにも苦情が寄せられる「どの番組も政権批判に偏りすぎ」「世論操作にも等しい」
・テレビは「～と思う」「～と思われても仕方ない」などという表現で主観に基いて政権批判をしており、公共の電波として不適切。
・コメンテーターが反対意見を言おうとすると司会者が遮ることすらある。
・証拠がないまま憶測で政権批判がなされている。
・テレビとインターネットの情報の乖離が激しい。政治の偏向報道で国民がテレビからますます離れていく。
・中立性が全くなく、視聴者が騙されてしまうことも懸念される。
視聴者はやっぱりテレビは偏向していると感じているのです
BPOはNHKと民放レンガ出資してできた機構ですから
番組に対してどれほどのペナルティを課すのかは不透明ですが
それでも視聴者のこうした意見を取り上げたことは大きな前進です
番組を制作するうえで是非とも参考にしていただきたいものです
しかしながら己の意見を視聴者に押し付けることを生業にし
SNSを通じて「偏向報道」はないと発信するマスゴミの犬の出演を取り消せるかは疑問です
この人は今回のBPOの公開をどう思っているのか聴いてみたいと思います
お読み頂き有難うございます。
佐川国税庁長官も言ってみれば安倍夫妻の犠牲者
佐川前理財局長は、麻生大臣の下で、嘘と法律違反までやり、安 倍首相、夫人を守った。そのご褒美に、国税長官の座を得た。佐川氏の徹底したことは、少なくとも理財局の職員の持つパソコン、サーバーを全て新調し、古いパソコンなどは、廃棄したと言われている。言ってみれば、ドリル小渕氏が、自分の事務所のパソコンをドリルで破壊したと同じことである。パソコンは、データ消去しても、ハードディスクのセクターには残っていて、専門家に依頼すれば復元出来るからだ。
その佐川長官が、慣例の長官の記者会見を諸般の事情で行わないことを決めた。その代わり、「適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが重要だと考えており、職責の重大さを感じている」とコメント紙を記者クラブで配布したという。よくもそんな偉そうなことが言えるのかと言いたい。国民の財産をタダ同然の値段で売りながら、よく言えたものだ。
会見を止めたのは、余程自分がやったことをヤバイことだと思っていることがわかる。その理由として、単に記者会見でいろいろ質問されるのが嫌だからではないと言われている。もう一つの別の理由に、森友学園の国有地払い下げについて、総理の意向を受けて自分が指示して近畿財務局の幹部が、大阪地検特捜部に事情聴取されていることが関係しているのではないかと考えている。聴取されている幹部たちは、本省の方からの指示で行ったことであり、特捜部の捜査に自分の意志でやったと言い、自分が罪を被るとは考えられない。当然、本省からの指示だとバラしていると思われる。さらに推測するに、佐川氏自身が、特捜部の聴取を受けている、もしくは受けることを想定しているのかもしれない。そう考えると、なるほどとなる。
佐川氏はある意味、安倍首相の被害者である。東大を出て、官僚のメインストリートの財務省に入省し、エリート街道を順調に歩んでいた。しかし、安倍夫妻の森友への加担がなければ、安倍夫妻を守るため、佐川氏も明らかな嘘を言いい、法律違反もしないでよかったはずである。
佐川氏は、これから罪の十字架を背負って行かなければならない。首相であっても、その夫人であっても、別に人間として偉いわけではない。法の下、道義の下では、何人も平等である。その意味で、安倍夫妻は下々の者と同じように、その責任を負わなければならない。
日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。
以上、深井翼でしたあ！
加計学園疑惑に新事実
こんにちは！
深井翼です！
本日は、話題の加計学園について言及したいと思います。
リテラの記事です。
＞
「加計問題に爆弾級の新事実！ 加計学園幹部も官邸を訪問していた！ 同時間帯に安倍首相と下村文科相が」
「加計ありき」を示す爆弾級の新証言がまたも飛び出した。問題となってきた2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時、なんと加計学園の幹部が同行していたことを明日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）がスクープしたのだ。
まずは疑惑の2015年4月2日の問題点をおさらいしよう。
今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前にあたるこの日、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせをおこなったという。7月25日発売の「週刊朝日」は、このとき今治市職員と面会したのは柳瀬唯夫首相秘書官（当時）だと関係者が告白していた。
そして、明日発売号では、この官邸訪問に「複数の加計学園幹部が同行」していたという新証言を掲載していると「週刊朝日」はウェブ版の速報で報道。なぜ一地方の市職員が官邸を訪問することができたのかと以前より疑問が出ていたが、それについても「加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ」といい、柳瀬首相秘書官からは「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などという趣旨の話があったというのだ。
繰り返すが、これは今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する前の出来事だ。つまり、特区申請前から官邸と加計学園は、獣医学部新設に向けて認識を共有し、計画実現に向けて動き出していたのである。
しかも、同記事では、加計問題のキーマンのひとりである、あの人物の名前も登場する。加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文・元文部科学相だ。
加計学園幹部と今治市職員が柳瀬首相秘書官と官邸で面会した日、下村文科相がやってきて、このような言葉を発したというのだ。
「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」
●官邸訪問した加計幹部の前に下村文科相が...下村は同時間帯に安倍と面会
周知のように、下村文科相をめぐっては、加計学園からのヤミ献金が発覚した際、同時に下村事務所の日報の存在も報じられ、そこには加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場。2014年には加計学園の依頼に応えて文科省の担当部署に口利きしたり、加計孝太郎理事長と下村氏、塩崎恭久前厚労相、山本順三参院議員が会合を開いていたことが判明している。
だとすると、今治市職員と加計学園を官邸に招き、柳瀬首相秘書官を引き合わせたのも下村文科相なのか。しかし、文科相の権限で官邸に誰かを招いたり、首相秘書官を動かしたりするのは不可能だ。
本サイトでも指摘してきたように、この今治市職員の官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。
こんな偶然があり得るだろうか。こうなると、可能性は2つしかないのではないか。ひとつめは、まず加計学園から下村文科相に話がいき、下村文科相が安倍首相に報告。安倍首相が加計学園幹部と今治市職員を官邸に招き、柳瀬首相秘書官に面会させた。ふたつめは、加計理事長から安倍首相に依頼が来て、安倍首相が下村文科相を呼び寄せて、柳瀬首相秘書官ともども、加計学園幹部と今治市職員に引き合わせた。
いずれにしても、安倍首相がなんらかのかたちで動いていたのは間違いないだろう。柳瀬首相秘書官が独断で「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などと発破をかけることはありえないからだ。安倍首相に意向を示されていたからこそ、柳瀬首相秘書官は加計学園と今治市職員と打ち合わせをおこない、進捗を確認しているのだ。安倍首相の「加計ありき」の計画はこの時点ですでに固まっており、安倍首相と昵懇の下村元文科相もその計画を知っていたということだろう。
●国家戦略特区WGにも加計学園幹部が出席！ 加計ありき証拠が次々
しかも、加計問題では、もうひとつ重要な事実があきらかになった。2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、やはり加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にはそのことが伏せられていたのだ。
ワーキンググループの八田達夫座長は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記載している」「通常の取り扱い通り」と見解を述べているが、これまで八田氏と同様に安倍首相は「国家戦略特区は、ワーキンググループでオープンな議論をし、議事録もちゃんと残している」と、その透明性を強弁してきた。しかも、山本幸三・前地方創生相にいたっては、「議事要旨ではなく議事録の提出を」という声に対し「議事要旨はほぼ議事録に近いかたち」と言い張ってきたほどだ。だが、真相は、不都合な事実は残さなくても済む、まったくオープンではない"不透明な"議事要旨でしかなかったのだ。
私深井翼は、以前から加計学園疑惑に関して、安倍総理はクロだと言っている訳ですが…またしても
新事実が明らかになったのです。
でも、安倍総理を支援する評論家などは、加計疑惑の報道はフェイクニュースだと言い出す始末。
要するに、まともな反論が不可能だからそんな印象操作作戦しか残っていないということなのでしょう。
そもそも、地方の小都市の職員が、官邸で要人と面談するなんて普通考えられないことなのです。
市長が面会をお願いしても、多分簡単に断られてしまうでしょう。
誰が考えても不自然だと思う筈。
しかも、官邸側は、来庁者の記録も既に廃棄してしまっているのでないと言っている訳です。
そんなバナナ！
これの、どこが丁寧な説明になるのでしょう。
安倍総理の人柄が信じられないと考える国民が増えています。
まさにそのとおり！
以上、深井翼の感想でした！
それではまた明日！グッバイ('ω')ノ
天皇と政治の歴史
こんばんは！
政治評論家の深井翼です！
今回は天皇と政治の歴史について、日本の歴史を紹介します。
占いによって神の言葉を聴きそれに従って政治をしたのです。
神の命令を聞くために、占いができるのは天皇だけでした。
神の命令を聞くために、占いができるのは天皇だけでした。
天皇は神であるという考えも、この頃から表れてくるのです。
このことは、南北朝の争いに、はっきりとあらわれます。
京都と吉野にふたりの天皇がおり、新田氏とか楠木氏などは
南朝の後醍醐天皇をいただいて、旗印とし足利氏は別の天皇に
偽の三種の神器をもたせて、自分の旗印としたのです。
京都と吉野にふたりの天皇がおり、新田氏とか楠木氏などは
南朝の後醍醐天皇をいただいて、旗印とし足利氏は別の天皇に
偽の三種の神器をもたせて、自分の旗印としたのです。
このようにして、天皇をいただいて、自分の威勢を強めようという考えが
これらの武士にもあったのです。
これらの武士にもあったのです。
これは、悪く言えば、天皇を利用しようという考えです。
戦国時代の地方の大名たちが、早く京都に出たいと考えたのもそのためです。
戦国時代の地方の大名たちが、早く京都に出たいと考えたのもそのためです。
ところが幕府の力が衰えると、皇室を尊敬する学者や
身分の低い武士、町人の中から、天皇をあがめる勤王の志士があらわれます。
身分の低い武士、町人の中から、天皇をあがめる勤王の志士があらわれます。
しかし、実際の政治は、やはり大臣たちがしました。
ところが、それでは、だんだん政治がやり難くなってきました。
政府は、天皇をもっと高い地位に上げ、神聖なものにしようと考えました。
政府は、天皇をもっと高い地位に上げ、神聖なものにしようと考えました。
政府が行う政治は、この神聖な天皇の命令によるのだ
ということにしようとしたのです。
ということにしようとしたのです。
この考えでつくられたのが大日本帝国憲法です。
子どもたちにも、天皇は神として教えられました。
昭和になると、軍部の力がだんだん強くなり
政治も軍人が動かすようになりました。
政治も軍人が動かすようになりました。
そして軍人のカに引きずられ、日本は中国と戦争をはじめ
さらにアメリカ・イギリスなどとも戦争をはじめました。
さらにアメリカ・イギリスなどとも戦争をはじめました。
軍部は、自分たちが勝手に政治をし、勝手に戦争をはじめておいて
それがみな天皇の考えであるというように、国民に信じこませました。
それがみな天皇の考えであるというように、国民に信じこませました。
太平洋戦争が激しくなり、国民の暮らしが苦しみのドン底に落ちようとしたとき
それまでじっと我慢していた天皇が自分から進んで、戦争を止めようと言い出しました。
それまでじっと我慢していた天皇が自分から進んで、戦争を止めようと言い出しました。
こうして長い戦争も、やっと終わりました。
しかし、これから先でも、天皇をもっと高い地位におかねばならぬと
考える人があらわれるかもしれません。
考える人があらわれるかもしれません。
以上、簡潔にまとめたつもりですが分かりやすかったでしょうか？？
深井翼
米、軍事行使示唆し「成果」 北朝鮮制裁決議 日本経済新聞
こんばんは！
深井翼です！
さて、今日のテーマはアメリカ軍事行使示唆に関してです！
決議を採択（ロシアと中国も賛成）させました。
制裁が強化されても北朝鮮が話し合いに応じるとは考えられないのですが、
幸福実現党 及川外務局長の昨夜の「トランプチャンネル」では、
☆トランプ大統領の国内での支持率が低いので、武力行使に踏み出せないこと
☆中国は話し合いによる解決を求めているので、中国を仲介にした話し合いで
等々
話されていました。
話し合いで北朝鮮が、核を放棄し、武力も放棄するのが日本にとって一番良いのですが、
これは、日本にとって恐ろしい話です。
アメリカは、もはや日本を守れないので、自分でなんとかしなさい、となりますので、
日本は今のような議論では話にならない状況に追い込まれます。
（そうした状況はに日本人は全く認識していないのかもしれませんが・・。）
（そうした状況はに日本人は全く認識していないのかもしれませんが・・。）
武力行使に踏み切った場合でも、相当な被害を受けるのですが、
話し合いでの解決は、日本にとってさらなる問題を抱えることになります。
2017/8/7付
日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM06H0V_W7A800C1FF8000/?dg=1
【ワシントン＝川合智之、モスクワ＝田中孝幸】国連安全保障理事会が５日に北朝鮮への制裁を強化する決議を採択し、トランプ米大統領は北朝鮮問題でようやく成果を得た。トランプ氏は北朝鮮への軍事行使もにじませ、制裁強化に慎重なロシアと中国に揺さぶりをかけてきた。ロシアは北朝鮮の「暴走」が続いた場合、自国に近い北東アジアで米国の軍事プレゼンスが高まることを警戒し、賛成に傾いた。（１面参照）
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM06H0V_W7A800C1FF8000/?dg=1
【ワシントン＝川合智之、モスクワ＝田中孝幸】国連安全保障理事会が５日に北朝鮮への制裁を強化する決議を採択し、トランプ米大統領は北朝鮮問題でようやく成果を得た。トランプ氏は北朝鮮への軍事行使もにじませ、制裁強化に慎重なロシアと中国に揺さぶりをかけてきた。ロシアは北朝鮮の「暴走」が続いた場合、自国に近い北東アジアで米国の軍事プレゼンスが高まることを警戒し、賛成に傾いた。（１面参照）
続きは、本サイトでご覧下さい。
